生前対策

こちらでは生前対策についてご説明いたします。

ご自身が亡くなった後の事務手続きや現在所有している財産の行方など、将来への不安は尽きないものです。

このような不安を少しでも減らすために法的な対策をすることを生前対策といいます。自身が元気なうちに生前対策を行い、老後の不安を解消していきましょう。

生前対策にはいくつかありますので、以下にて確認していきましょう。

財産管理委任契約とは、財産管理や生活上の事務等を代行してもらうための契約です。判断能力はあるものの寝たきり状態であるなど、ご自身で財産を管理したり生活上の事務手続きを行ったりすることが困難な場合に有効な制度です。
判断能力が十分あるうちに契約を締結することで、ご自身の財産管理を第三者へ委託することができます。

また、契約後にご本人の判断能力が不十分になったとしても、契約はそのまま継続されるのがこの制度の特徴のひとつです。

死後事務委任契約とは、ご自身が亡くなった後に発生する葬儀・供養の手配や医療費の清算、各種行政手続きなど、死後の事務手続きを代行してもらう契約のことをいいます。
超高齢化社会において最期をおひとりで迎える方は増加しており、そのなかで死後事務委任契約は多くの関心を集めている生前対策といえます。

一般的には死後の事務手続きは家族や親族が行いますが、身寄りのない方や親族に頼ることができない方は死後事務委任契約を結んでおくことで、ご自身の死後の事務手続きを第三者の専門家へ委託することが可能となります。

遺言書はご自身が所有している財産を「誰に」「何を」「どのように」相続させるかを法的に決めることができる唯一の方法であり、遺言書に残された内容は相続において最優先されます。
遺産分割の希望がある場合には、事前に作成しておくことをおすすめいたします。

なお、遺言書の効力は遺言者（遺言書を作成した方）が亡くなってから発生します。

家族信託とはご自身が所有する預貯金や不動産等の財産を信頼できるご家族に託し、その管理方法や処分方法について決めることができる財産管理の方法です。

大きな特徴として、ご自身やご家族の状況に応じて内容を組み立てられることが挙げられ、その効力は生前から発生させることが可能です