相続の開始を知った日の翌日から10か月以内が申告期限です！

相続税の課税対象者かもしれないと思われる方は、以下の相続税の算出方法を参考にしてみてください。取得した財産が基礎控除額を上回る場合には、相続税申告が必要となります。

たとえば… 遺産総額6,000万円に対して相続人３名の場合

つまずきポイント1 適正な納税額が計算できずに損をする

相続税には配偶者控除や小規模宅地等の特例など、納税額を大幅に軽減できる制度が複数設けられています。
これらの控除や特例は適用するのに一定の要件を満たす必要があり、適用できるかどうかの判断は専門知識がないと難しいといえるでしょう。

ご自分で算出した納税額が適正でなければ結果的に損をすることになりますし、相続税を多く納めたとしても税務署から自動的に返還されることはありません。相続税申告をご自分で行うことで、金銭的な負担を増やしてしまうことになる可能性も十分考えられます。

つまずきポイント2 必要書類が多すぎて収集に時間と手間がかかる

相続税申告に際しては、相続財産を証明する書類や戸籍謄本、印鑑登録証明、遺産分割協議書など、複数の書類を申告書に添付し提出する必要があります。

これらは市役所や法務局、金融機関等から取り寄せることになるため、書類を収集するだけでもそれなりの時間と手間を要するといえるでしょう。

つまずきポイント3 財産の評価方法が難しすぎる

相続税額を計算するにあたっては、相続財産それぞれの評価額を明確にしておく必要があります。なかでも不動産（土地・建物等）の評価額は定められた評価方法にもとづいて計算しなければならず、適正な額を算出できないと最終的な納税額にまで影響をおよぼすことになります。

不動産の評価は専門家でも難しく、ご自分で適正な評価額を算出するのは困難を極めるといえるでしょう。また、計算に誤りがあった場合にはペナルティとして別途税金が課せられる可能性もあるため注意が必要です。